皆さんこんにちは！

合資会社大坪組、更新担当の中西です。

～荷主のための“海上輸送”～

海上輸送はコストメリットが大きい一方、書類・容器・港湾プロセスなど特有の作法があります。本稿は、初めてでも失敗しないための実務テンプレをまとめた“荷主目線”の教科書です。

1. FCLかLCLか——まずはモード選択

• FCL（Full Container Load）：1本を占有。破損・盗難リスク低、単価も下がりやすい。一定量を超えるなら第一候補。

• LCL（Less than Container Load）：混載。小口に有利だが、貨物の扱い回数・リードタイムが増えがち。梱包と余裕日程が前提。

目安：20FTで15〜18m³以上ならFCL検討。重量貨物は重量限界も要確認。

2. インコタームズの要点（コストとリスクの分岐点）

• EXW/FCA：引取り〜輸出通関の手配が買主側に。

• FOB：本船渡し。海上運賃以降は買主負担。

• CFR/CIF：運賃（＋保険）込み。保険条件の確認を。

• DAP/DDP：輸入地まで販売者手配。関税・税金の責任範囲を明確に。

社内合意は「誰が・どこで・何を」まで一行で書けること：例）“FOB上海：本船手配は売主、保険は買主”。

3. 書類の“落とし穴”回避

• B/L（船荷証券）：Original／Surrendered／Seaway Bill を使い分け。

• VGM：コンテナ総重量の申告。計量方法・締切に注意。

• SI（Shipping Instruction）：B/L記載内容の原本。社名・住所・INCOが発票と一致しているか要チェック。

• Invoice & Packing List：HSコード、原産地、数量・重量・容積の整合を。

• 原産地証明・各種証明：輸入国要件を事前確認。

4. コンテナの種類と選び方（用途別の“定番”）

• Dry（20/40/40HC）：一般貨物。HCは高さが取りやすい。

• Reefer：温度管理（冷凍・冷蔵）。設定温度・許容変動・積載率のバランスが鍵。

• Open Top：上積みOK。背高貨物・天井クレーン積みに。

• Flat Rack：幅・高さ超過の重量物に。固縛計画が命。

• Tank：液体化学品・食品。残洗基準やバルブ仕様を事前確認。

選定時は寸法・重量・固定点（ラッシングリング）を図面化。Reeferは設定温度・除湿・換気の条件書を必ず添付。

5. 梱包・固縛・防湿：海上特有のリスク対策

• 梱包：角当たり防止（コーナーパッド）、点荷重→面圧化（ハニカム/合板）。

• 固縛：ベルト交差掛け＋木材ダンネージ。長手方向の空隙は必ずブレーキ。

• 防湿：乾燥剤・ベーパーライナー。金属部材は防錆紙で包む。

• 重量物：床面耐荷重（kg/㎡）と重心を確認。Flat/OTはチェーンやターンバックルで回転抑止。

6. 危険物・リーファーの追加ルール

• 危険物（IMDG系）：等級・UN番号・パッキンググループ・ラベル・書類。港湾受入の可否と船社制限を二重確認。

• リーファー：事前予冷、温度ロガー、ドア開放最小化。温度逸脱時の連絡体制と“受入時測温”をルール化。

7. 費用の読み方：見積の“行間”を読む

• 海上運賃（BASIS）＋サーチャージ（例：燃料・通貨・セキュリティ等）

• 港費：THC、D/O、CFS（LCL）、書類費用

• 内陸費：トラック/鉄道、待機料

• 滞船・滞箱（D&D）：フリータイムと超過単価は最重要

• 保険：条件・免責・対象/不担保を確認

同じ総額でもフリータイム・条件次第で実コストが変わります。総額だけでなく条件表で比較しましょう。

8. 典型トラブルと“前倒し”回避策

• ロールオーバー（船に積まれない）→ ブッキング確定の締切順守、スペース確保の契約。

• ドキュメント不一致 → 発票・PL・SIの三点突合を標準化。

• D&D膨張 → 通関・配送の事前予約、遅延時のフリー延長交渉。

• 破損・結露 → 梱包・固縛・防湿を写真＋チェックリストで標準化。

• 温度逸脱 → リーファーはロガーと受入測温を必須に。

9. 予約から引渡しまで

1. 需要確定（数量・納期・INCO）

2. 見積＆条件表比較（フリータイム/サーチャージ/支払条件）

3. ブッキング（スペース確保・VGM/カット日確認）

4. 梱包・固縛・防湿（写真ルール）

5. 通関・搬入（CY/CFS、カット順守）

6. 出港（B/L発行：オリジナルorサレンダー）

7. 輸入地手配（通関・配送予約・フリー管理）

8. 到着・引取（ダメコン・数量検品・温度/外観確認）

9. 請求・原価確定（D&D精算、保険対応）

10. KPIダッシュボード例（荷主向け）

• 納期遵守率（OTIF）、総リードタイム、遅延原因の構成比

• 1TEUあたり総コスト（海上＋港費＋内陸＋D&D）

• D&D発生率と平均金額、フリー消化率

• 破損・温度逸脱率、保険クレーム率

• CO₂排出推計（サプライヤ評価にも活用）

海上輸送は、容器（コンテナ）選定→書類→梱包/固縛→港湾手配の順に“前倒し”で組めば安定します。費用は条件表で、リスクは**標準化（写真・チェック）**でコントロールしましょう。

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

～強い海運～

世界の物流は海が運びます。だからこそ海運には、コスト競争力と環境性能、そしてスケジュール安定の三立が求められます。本稿は、現場で効く「脱炭素と運航最適化」を、燃料・運航・データ・港湾協業の4レイヤーに分けて“実装の順番”まで落とし込んだガイドです。

1. 脱炭素はコストの話——“効率→燃料→設計”の順で投資する

脱炭素はイメージではなく燃費＝コストの話。優先順位は次の通りです。

1. 効率改善（OPEX小・即効性大）

• スピードマネジメント（最適速力・スロースチーミング）

• 船底/プロペラの定期清掃・研磨

• トリム最適化・ウェザールーティング

• JIT（ジャストインタイム）入港による待機燃料の削減

2. 燃料転換（中期投資）

• ドロップイン系：バイオ燃料（混焼で導入容易）

• 新燃料：LNG、メタノール、アンモニア等（設計・供給網が前提）

3. 設計・装置（CAPEX大・長期）

• 風力補助（ローターセイル等）、空気潤滑、廃熱回収

• 新船・改造（燃料仕様、電装・配管刷新）

まずは運航効率で“今ある船”の燃費底上げ → 次に燃料 → 最後に設計。この順に進めると投資効率が高まります。

2. 運航最適化：船の一日を「数字」で運転する

2-1. 速力と到着時刻の設計

• “速度一定”から“到着時刻一定”へ。
  天候・潮流・バース空き状況に合わせ、到着時刻を厳守しつつ燃料極小化を目指す。

2-2. 船体性能の維持

• 船底・プロペラの汚損度をKPI化（燃費悪化率で可視化）。

• 研磨・洗浄は航路・水温・寄港地に合わせた最適周期で。

2-3. トリム・ドラフトの最適化

• 積付計画と連動し、波浪・喫水制限を踏まえたトリム設定を標準化。

• デッキ上の風圧・波当たりも考慮し、航海中に微調整。

2-4. 気象・海象活用

• 風・波・海流予測を踏まえたウェザールーティングで、燃費と安全余裕を同時確保。

3. データとKPI：紙の日報を“意思決定装置”に変える

• データ粒度：Noon Report（1日1回）から、エンジン・燃料・環境センサの高頻度化へ。

• KPI例：

  • gCO₂/トン・海里、燃費（t/day, t/round）

  • 時間チャーター等価（TCE）、オンタイム率、寄港“窓”遵守率

  • 船底・プロペラ汚損指標、待機時間（沖待ち/岸壁待ちの内訳）

可視化→標準化→例外対応の順で、現場に“効く”運用へ。ダッシュボードは「船・航路・港」の3軸で切ると原因が見えます。

4. 港湾・ターミナルとの“同時最適”

4-1. バースウィンドウの確実化

• 遅れの連鎖を防ぐ要は港での予見性。スロット/窓の見直し、JIT入港の情報連携を。

4-2. ポートコール最適化

• 接岸→荷役→出港の標準作業時間を再設計。

• 書類・承認プロセスを事前電子化し、岸壁滞在を短縮。

4-3. 陸への波及：内陸輸送・デポ回転

• フィーダー・鉄道・トラックの連携で集疎効率を平準化。

• コンテナデポの滞留日数をKPI化し、回転率を改善。

5. 新燃料の“使い分け”簡易マップ

• バイオ燃料：即導入可、既存主機で混焼。供給と価格が鍵。

• LNG：SOx/NOx低減、インフラ前提。メタンスリップ対策が論点。

• メタノール：取り扱い容易、エンジン対応が進む。燃費密度は要注意。

• アンモニア：将来の有力候補。毒性と燃焼特性に留意、港湾側の準備が必要。

• 陸電（SSE/OPS）：停泊時の排出と騒音を抑制。港の設備状況で評価。

結論：単一解はない。航路・船型・寄港地のインフラを軸に複線で進めるのが現実解。

6. 財務・調達：CAPEXと“グリーンプレミアム”の扱い

• CAPEXは燃費改善OPEXで何年回収かを明確化。

• 燃料プレミアム（グリーン燃料の割高分）は、荷主と共有するスキームを早期に整備。

• 長期契約（COA等）では燃料条項・環境付加価値の扱いを事前に合意。

7. 実装チェックリスト（そのまま使える）

• 速力・ETA基準を“到着一定”に切替

• 船底・プロペラ清掃の閾値と周期を規定

• トリム・ドラフトの標準設定表を整備

• ウェザールーティングの採否基準（波高・風・回避率）

• JIT入港の情報連携（ETA/バース/荷役窓）

• KPIダッシュボード（船×航路×港）を週次レビュー

• 燃料ポートフォリオ（ドロップイン→新燃料）計画

• CAPEX回収年数・燃料条項・グリーン価値の契約整備

効率→燃料→設計→協業の順に打ち、KPIで回す。
海運の競争力は、日々の速力と到着、そして岸壁の一時間に宿ります。小さな改善を回し続ける会社が、コストでも環境でも勝ちます。

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

～経済的役割～

海洋運送（海運）は、地球規模の物流ネットワークの中で最も重要な基幹インフラのひとつです。実に世界の貨物輸送の9割以上が海上輸送によって行われており、石油・鉱物・食料から工業製品に至るまで、あらゆる物資が海を越えて人々の手に届けられています。

本記事では、海洋運送が果たす経済的な役割を、国際貿易、産業支援、地域経済、雇用、災害・環境対策などの観点から多角的に掘り下げ、私たちの暮らしと社会にどのように寄与しているのかを明らかにします。

1. 国際貿易の中枢を担う海運ネットワーク

海洋運送の最大の経済的役割は、国際貿易の持続的な成長を支える物流基盤であることです。

• 世界中の港をつなぐ定期航路網により、低コストで安定的な物資輸送を実現。

• 一度に大量の貨物を運べるため、輸送効率と経済合理性に優れ、価格競争力を保持。

• 石油・天然ガス・穀物・鉄鉱石など、国家経済に不可欠な資源の流通を支える。

海洋運送の存在があるからこそ、比較優位に基づいた国際分業が成立し、グローバル経済の活性化が実現しているのです。

2. 製造業・流通業の土台を支える

海運は、製造・加工・販売といったあらゆる産業にとって不可欠なサプライチェーンの一部です。

● 原材料供給と輸出産業の両輪を支える

• 自動車、電機、化学、鉄鋼など、日本の基幹産業は輸入資源に依存しており、安定した海上輸送がなければ製造が成り立ちません。

• 高付加価値製品の輸出（コンテナ輸送）によって、国内産業が外貨を獲得する経済活動を支えています。

● 海運の遅延や混乱は経済損失につながる

• 近年のコロナ禍やスエズ運河座礁事故で露呈したように、海上物流の停滞は物価上昇や製品供給不足を引き起こし、経済全体に影響を及ぼします。

つまり、安定した海洋運送があってこそ、企業の生産・販売・消費が成り立つという、経済の基盤的存在なのです。

3. 地域経済・港湾都市の発展を牽引

海洋運送は「港」を通じて地域とつながり、その存在が地域産業や雇用の創出につながっています。

• 港湾関連ビジネス：荷役業、通関業、倉庫業、港湾運送事業など多様な職種が集積。

• 関連サービス業の活性化：燃料供給、船舶整備、交通インフラ、宿泊・飲食など地域経済を潤す。

• 港を起点とした産業団地形成：港湾地域を中心に工業団地・物流拠点が発展し、輸出入産業を誘致。

このように、港が栄えれば地域が潤う。海洋運送は、地域経済の“導管”としての役割も担っているのです。

4. 雇用創出と人材育成の場

海洋運送は、船員だけでなく、港湾関係者、通関士、物流管理者、貿易実務者など、多様な雇用を生み出す産業でもあります。

• 海運会社・商社・港湾企業・国際物流企業にわたる幅広い雇用機会

• 海技教育機関や貿易実務教育を通じた専門人材の育成

• 外航船員の育成は国家的戦略の一環としても注目されている分野

さらに、国内外の物流現場で活躍する人材のスキルが、国際競争力や経済安全保障にも直結します。

5. 災害時・緊急時のライフラインとしての経済的機能

地震・洪水・パンデミックなど、陸路や空路が機能しにくい状況下で、海上輸送は最後の手段として機能します。

• 東日本大震災では、被災地への物資輸送手段として港湾と海運が迅速に復旧し、支援物資を供給。

• 離島部では海上輸送が医薬品・食料・燃料の唯一の物流手段であり、生活・経済活動の生命線となっている。

海洋運送は、**平時の物流だけでなく、非常時の経済活動を守る“国土強靱化インフラ”**としての経済的価値も持っているのです。

6. 環境政策・エネルギー転換への寄与

経済活動と環境保全の両立が求められる今、海運業界も脱炭素化に貢献しています。

• LNG燃料船・電動推進船の導入によるCO₂排出削減

• 輸送効率の高さから「エコロジーな輸送手段」として再評価

• 陸上輸送の一部を内航船に転換する“モーダルシフト”の推進

これにより、環境負荷を抑えながら経済成長を支える輸送手段として、ますます注目が集まっています。

結論：海洋運送は「海を越える物流」ではなく「経済を支える基礎構造」

私たちの食卓に並ぶ食料も、工場で動く機械も、店舗に並ぶ製品も、海洋運送というインフラを通して成り立っています。

海洋運送は――
✔ 国際貿易の促進者であり
✔ 国内外の産業を支える供給者であり
✔ 地域と雇用を創出する経済基盤であり
✔ 非常時にも機能するライフラインであり
✔ 環境と成長を両立する未来型輸送手段でもあります。

つまり、海洋運送は経済の“縁の下の力持ち”ではなく、“土台そのもの”なのです。

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

～多様化～

グローバル経済の成長を背景に、海洋運送は今や世界中の産業をつなぐ不可欠な存在です。かつては大量貨物の長距離輸送を目的とした大型船中心の業界でしたが、近年では技術革新、環境問題、物流ニーズの細分化に対応するため、その役割と機能は大きく多様化しています。

海洋運送における多様化の実態について、技術、ビジネスモデル、輸送対象、地域対応、そして社会的課題への対応という観点から深く掘り下げていきます。

1. 輸送対象の多様化：大量輸送から特殊貨物まで

かつての海運は石油・鉄鉱石・穀物など大量貨物をメインとするドライバルク輸送が中心でしたが、現在では輸送対象の多様化が進んでいます。

• コンテナ貨物：日用品や電子機器など多品種少量・高頻度輸送の主力。国際Eコマースの普及で需要急増。

• 冷凍・冷蔵貨物（リーファーコンテナ）：食品、医薬品など温度管理が必要な輸送にも対応。

• プロジェクトカーゴ：発電所設備や大型プラントなどの超大型・重量貨物。専用船やカスタム設計の積載が必要。

• 危険物・特殊液体輸送：LNG、化学薬品、爆発物など、法規制に対応した専門船舶が活躍。

このように、運ぶ“モノ”に応じて、船型や輸送体制も柔軟に多様化しています。

2. 輸送手段の多様化：船型・輸送技術の革新

海洋運送業界では、輸送する貨物や用途に応じて、多様な船型・設備が進化しています。

• RORO船（ロールオン・ロールオフ船）：トレーラーごと積載できるため、自動車や重量物の短時間積み下ろしに最適。

• フェリー・高速貨客船：人と車の同時輸送。地域間の観光・生活インフラとしても重要。

• 内航船・沿岸輸送船：国内の港湾間輸送で、トラック代替手段として環境面・効率面で注目。

• 多目的船（MPP）：あらゆる貨物形状に柔軟対応できる万能型の船。離島支援や災害輸送にも活用。

こうした船型の進化は、物流の精度・安全性・スピードを大きく向上させています。

3. サービスモデルの多様化：輸送＋αの付加価値

海洋運送は単なる「モノを運ぶ」役割から、顧客の物流全体を設計・管理する総合サービス業へと進化しています。

● ドア・ツー・ドアの一貫物流

• 海上輸送だけでなく、トラック・鉄道・航空との連携による複合一貫輸送（マルチモーダル）へ対応。

• コンテナのトラッキングシステムによるリアルタイム監視。

● サプライチェーンマネジメントとの連携

• 荷主企業と共同で在庫・配送・保管を最適化。

• 港湾に隣接した物流センター（ロジスティクスパーク）の設計支援。

● IT・DXの活用

• AIによる積載最適化・航路選定

• ブロックチェーンによる輸送記録の透明化

• 電子B/L（船荷証券）の導入による書類の効率化

これにより、海運は単なる輸送手段から物流インフラの一部としての機能提供者へと変貌しています。

4. 地域対応の多様化：グローバルからローカルへ

国際航路だけでなく、地域密着型の海洋運送にも注目が集まっています。

• 離島航路の維持：医療物資・生活物資の安定供給を支える生活インフラ。

• 災害時の緊急輸送：陸路が遮断された際の物流ライフラインとして活用。

• 観光支援型フェリー：地域観光の誘客と経済循環の核として、船旅が再評価されている。

• 地産地消・漁業支援：港から市場への直送便や漁港間輸送が活発化。

海洋運送は「地域経済の血流」としての役割も果たしており、都市と地方を結ぶ生命線となっています。

5. 環境対応・脱炭素への多様なアプローチ

海洋運送はCO₂排出削減という国際的課題にも真剣に取り組んでいます。

• LNG・水素燃料船の導入：ゼロエミッション船への移行が進行中。

• 風力補助装置（帆・翼・凧）などの再生可能エネルギー活用

• 低硫黄燃料・排ガス洗浄装置の搭載による大気汚染対策

• 輸送量・積載率の最適化による燃料効率の向上

これにより、海洋運送は単なる大量輸送手段から、「環境に優しい社会インフラ」への転換を目指しています。

海洋運送は“海の物流”を超えて、社会の構造を支える多機能ネットワークへ

かつての海運業は、「港から港へ、大量の物を運ぶ」ことに特化した存在でした。しかし現在では、輸送手段の選択肢が多様化し、輸送対象も複雑化し、さらには地域・環境・IT・観光・災害といった複数の社会課題に応える複合的なインフラへと進化しています。

海洋運送は今や、「海を渡る物流」ではなく、「海をつなぐ社会的ソリューション」です。

これからの時代、持続可能で効率的、かつ多様性に富んだ物流を実現するうえで、海洋運送の多様化はますます重要性を増していくでしょう。

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

海洋運送業の未来──ゼロエミッション船と“スマート海運”の時代へ

今回は、海洋運送業がこれからどう変わっていくのか、「未来の海運業の姿」についてお話しします。

脱炭素・自動化・IT連携――
かつては“海の上の重厚長大産業”と呼ばれた海運が、今、世界最先端の技術と環境思想が交差するフィールドへと進化しています。

◆ 未来①：ゼロエミッション船の実現へ

最も注目されているのが、**温室効果ガスを一切排出しない「ゼロエミッション船」**の開発と導入です。

▷ 使用燃料の転換

• LNG（液化天然ガス）：既に実用化が進むが、CO₂削減効果は約20〜25％

• グリーンアンモニア・グリーンメタノール：CO₂を排出せず燃焼可能

• 水素燃料・燃料電池：排出ゼロ。将来的には航行中の発電＋推進機能の統合が目指されている

▷ 船体構造の革新

• 超低抵抗型の「ウルトラスリムハル」

• ウィングセイル（帆）の補助推進

• 空気潤滑システム（泡で摩擦低減）

◆ 未来②：スマートシップ×AI×自動運航

今後、船舶には以下のようなスマート技術が搭載されていきます。

• AIによる最適航路提案（海象・天候・混雑状況から判断）

• 自動着岸システムによる精密な港湾接岸

• 自律運航船（MASS：Maritime Autonomous Surface Ship）の実用化

• 運航データのリアルタイム監視・遠隔管理（IoT）

特に、人手不足が深刻な内航業界では、自動運航技術が救世主となる可能性があります。

◆ 未来③：環境経営の評価指標化

• CO₂排出量が輸出入価格に影響する時代へ（「カーボンプライシング」）

• ESG投資の対象として、環境配慮型海運業者に資金が集中

• 顧客企業から「脱炭素輸送証明書」提出を求められるケースも増加中

つまり、環境配慮＝新たな企業価値。
“運ぶ技術”から“選ばれる輸送”へと、海運業の立ち位置が変わり始めています。

◆ 未来④：港と都市がつながる“海上物流プラットフォーム”

• ドローン配送と連携した“港→ビル屋上”への海上輸送

• 近未来の**海上都市・浮体物流基地（FLoating Logistics Base）**との接続

• 国境を越えたスマート物流圏の形成（例：日中韓の東アジアグリーン回廊）

海運は、単なる海の上の交通手段ではなく、都市と経済を繋ぐ次世代インフラへと変貌していきます。

◆ まとめ：未来の海運は、“静かで、見えない物流革命”

大量輸送、低コスト、高効率という本来の強みはそのままに、

• 環境負荷ゼロ

• 自動化・無人化

• データ主導の運航と保守

• 国際連携によるスマートグリッド化

という4つの進化を遂げ、海運業は**“静かな物流革命”**の中心に立ちます。

地球と経済を同時に守る、未来の船と運び方――
その実現に向けて、私たちも歩みを止めず進化を続けてまいります。

次回もお楽しみに！

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

海洋運送業と環境問題──巨大な物流を支える“見えない責任”

今回は、私たちが携わる「海洋運送業（海運業）」と環境問題について、現場の視点から詳しくご紹介します。

世界の物流の90％以上は海運によって支えられています。
貨物船、コンテナ船、タンカー、RORO船など、巨大な船が日々、世界中の物資を運んでいますが――
この大規模な産業には、地球環境への影響という大きな課題も背負っています。

◆ 海運業の環境負荷とは？

① CO₂排出量の規模

海運は鉄道・航空・トラックに比べて輸送効率が高く、単位あたりのCO₂排出量は少ないとされています。
しかし、地球全体の温室効果ガス排出量の**約3％**を海運が占めており、その規模は航空業界と同等かそれ以上です。

• 大型コンテナ船1隻が1日で排出するCO₂量：自家用車数万台分

• 重油（C重油）の使用による**硫黄酸化物（SOx）・窒素酸化物（NOx）**の発生も深刻

② 海洋汚染リスク

• 燃料や潤滑油の漏洩

• 洗浄水（バラスト水）の排出による外来生物の拡散

• 港湾での荷役中に生じる粉塵・騒音・排水

環境保全の観点からは、これらのリスクに対する**「予防と制御」が今後のカギ**を握っています。

◆ 国際的な環境規制の強化

世界の海運は、国境を越える産業であるため、**国際海事機関（IMO）**を中心に統一された環境規制が進んでいます。

✅ 2020年1月施行：SOx規制強化（IMO2020）

• 燃料中の硫黄含有量上限が3.5％ → 0.5％以下へ大幅引き下げ

• 対応策：低硫黄燃料の導入、スクラバー（排ガス洗浄装置）の設置、LNG燃料化

✅ EEXI（既存船エネルギー効率指数）・CII（運航炭素強度）制度

• 船の設計と運航方法に応じて、温室効果ガス排出レベルを評価

• 2023年以降、E〜Aの等級で評価され、評価が悪い船は運航制限の対象に

◆ 日本の海運業界の取り組み

日本の主要海運会社（例：商船三井、日本郵船、川崎汽船）も、以下のような環境負荷低減の取り組みを加速しています。

• ハイブリッド自動車運搬船（EV×LNG）導入

• バイオ燃料・アンモニア燃料の試験運航

• 港湾での陸電化（陸上から電気供給）による停泊時の排ガスゼロ化

• 船体デザインの改良による抵抗低減と燃費向上

◆ 港湾・陸送との連携も不可欠

海上だけでなく、船が着く「港」や「陸の運送」との連携によって、総合的な環境負荷の削減が実現します。

• 港湾での電動フォークリフト・EVトラック導入

• デジタル化による待機時間削減・荷役効率アップ

• サプライチェーン全体での脱炭素意識の共有

◆ まとめ

海運業は、グローバル経済の大動脈でありながら、同時に地球環境と向き合う使命も持っています。

今後は、単なる輸送効率だけでなく、
「環境へのやさしさ」と「企業の信頼性」を測る新しい評価軸が求められます。

次回は、そうした海洋運送業が未来へ向けてどう進化していくのか。
テクノロジー、燃料転換、サステナブル経営の観点からご紹介します！

次回もお楽しみに！

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

海洋運送業の鉄則：信頼と安全を守るための5つの原則

前回は海洋運送業の壮大な歴史についてご紹介しました。

今回はその続編として、**海運業で働く上で、また事業として運用していく上での「鉄則」**を一般的な市場での動向を基に詳しくご紹介します。

この業界は、“海上のプロフェッショナル”であると同時に、法律・国際条約・環境・安全・時間管理など多岐にわたる専門知識が求められる世界です。

◆ 鉄則①：「安全運航は絶対優先」―人命と資産を守る責任

海運業において、最大の使命は**「安全に運ぶこと」**。この基本が一瞬でも揺らげば、事故や災害は一気に広がります。

• 船長・機関士・甲板員の連携による定期点検・航海前検査

• 最新の航行情報・気象情報の把握

• IMO（国際海事機関）やSOLAS（海上人命安全条約）に準拠した運航管理

これは乗組員の命を守るだけでなく、顧客からの信頼、取引先との契約、そして海上での企業ブランドを守る行動でもあります。

◆ 鉄則②：「時間は信頼」―定時運航と納期遵守が最優先

海運は「遅れて当たり前」ではありません。むしろ、“予定どおり届く”ことが何よりのサービス品質です。

• 入港スケジュールの正確な管理

• 荷役（にやく）作業の迅速な段取り

• 予備燃料や予備部品の備えによる遅延防止

• 通関・書類作成の早期処理

こうした1つ1つの丁寧な積み重ねが、顧客からの信頼を生み、リピートと契約継続に繋がります。

◆ 鉄則③：「国際ルールの熟知」―条約と法令の理解がカギ

海上輸送には、国際法や貿易ルールが密接に関わっています。

• 港湾間のB/L（船荷証券）処理

• **国際海上危険物規則（IMDG）**への対応

• 関税法、外為法、輸出管理法の順守

これらのルールを正確に理解し、違反なく運用できる力が、グローバルで通用する海運企業の証でもあります。

◆ 鉄則④：「船は動産資産」―メンテナンスと管理が利益を生む

海運業のもう一つの側面は、「船舶そのものが巨大な資産」であるということです。

• 定期ドック（船体整備）の計画的実施

• 船齢と運用コストのバランス判断

• AIS・GPS・燃料監視システムの導入

• 自動運航船への投資検討

メンテナンスを怠れば、事故だけでなく大きな経済的損失にも繋がります。つまり、船は動く工場であり、利益を生む道具でもあるのです。

◆ 鉄則⑤：「環境配慮は経営戦略」―脱炭素とESGが今後のカギ

近年、海洋運送業界でも環境対策が喫緊の課題となっています。

• 低硫黄燃料の使用義務化（IMO2020）

• LNG船やアンモニア燃料船への転換

• バラスト水管理条約への対応

• ESG開示・SDGsへの取り組み強化

これらに対応することは、単なる環境配慮にとどまらず、荷主・取引先・金融機関からの評価を左右する重要な経営指標となっています。

【まとめ】

海洋運送業は、歴史的にも戦略的にも重要な産業です。そして、安全・信頼・法令順守・資産管理・環境対応という5つの鉄則を守ることが、企業の持続的成長と社会的信頼の両立に繋がります。

これからの海運業は、「ただモノを運ぶ」から、「社会と地球を支える産業」へと進化していくでしょう。

次回もお楽しみに！

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合資会社大坪組、更新担当の中西です。

海洋運送業の歴史：世界と日本をつなぐ“海の道”の軌跡

今回は、私たちの暮らしや経済を支えている「海洋運送業（海運業）」の歴史について一般的な市場での動向を基に深掘りしていきます。

コンテナ船、タンカー、フェリーなど、港で見かける大小の船舶は、単なる物資の運び手ではなく、**人類の発展とともに進化してきた“経済の血流”**とも言える存在です。とくに海に囲まれた日本においては、海運の存在は欠かすことのできない生命線でもあります。

◆ 古代〜中世：海運の起源は“交換と交易”から始まった

人類にとって海は、食料の供給源であると同時に、「他地域とつながる道」でもありました。

• 古代メソポタミアやエジプトでは、すでに簡易な船による物流が行われていたとされ、香辛料や織物の交易が海上で盛んに。

• 日本では弥生時代〜古墳時代にかけて、朝鮮半島や中国からの文化や鉄器が海を通じて渡来。

• 奈良時代には遣唐使船が唐（中国）との外交と交易を担い、海運＝国の発展に直結していました。

このように、海を越えた“物流”は、国家の発展や文化の伝播を支える原動力として長く機能してきたのです。

◆ 近世（江戸時代）：内航海運の基礎が築かれる

江戸時代には、江戸を中心とした物流ネットワークが整備されました。

• 代表的なのが**「北前船」**。大阪〜北海道を結び、昆布や米、酒などを日本海経由で運ぶ。

• 積載量や運航技術も進化し、帆船による大量輸送の効率化が実現。

• この時代に、日本国内の海上物流網が体系的に構築され、内航運送業の土台が形成されました。

一方、幕末に開港した横浜や神戸などでは、外国船との交易も活発化し、外航海運の基礎もこの頃に築かれ始めました。

◆ 近代（明治〜戦前）：近代海運の幕開けと日本の船会社の誕生

明治維新以降、欧米列強との貿易が本格化。海運は国の安全保障と経済の中心に据えられました。

• 1875年、岩崎弥太郎が創業した郵便汽船三菱会社が、日本初の近代的海運会社。

• その後、日本郵船、川崎汽船、商船三井などの大手船社が台頭。

• スクリュー船、蒸気船の導入により、外航海運業が国際レベルへと拡大。

また、造船技術の進歩や港湾インフラの整備により、日本はアジア随一の海運拠点となっていきます。

◆ 戦後〜現代：コンテナ革命とグローバル物流の時代へ

第二次世界大戦後、海運業は壊滅的被害を受けましたが、1950年代以降、経済復興とともに急成長を遂げます。

• 1960年代：コンテナ船の登場。積み荷の標準化により、物流の効率が飛躍的に向上。

• 1970年代：日本の海運業が世界2位の規模に拡大。

• 1980年代〜2000年代：中国をはじめとしたアジア経済の成長とともに、日本の海運業は再び重要なハブへ。

そして現代では、AIやIoTを活用したスマート海運、脱炭素対応船舶、グリーン港湾の構想など、新たな局面へと突入しています。

【まとめ】

海運業の歴史は、単に“モノを運ぶ”だけではなく、国の発展、国際関係、技術革新の歴史そのものでした。次回は、この奥深い業界で「成功する」「信頼を得る」ために絶対に守るべき鉄則を、現場目線でご紹介します。

次回もお楽しみに！

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さて今回は

～注意事項～

ということで、「冷蔵貨物」と「危険物」の海上輸送における実務上の注意点とチェックポイントを詳しく解説していきます。

冷蔵貨物・危険物の正しい取り扱いと事前準備の重要性

海上輸送は、コスト効率に優れ、大量輸送に向いた手段として多くの国際物流・国内離島輸送で用いられています。
しかし、すべての貨物が同じ条件で運べるわけではありません。

とりわけ注意が必要なのが、

• 温度管理が必要な「冷蔵・冷凍貨物」

• 法律上の規制が厳しい「危険物貨物」

これらは、ちょっとしたミスが貨物の損傷や事故、最悪の場合は法令違反・処罰につながるため、事前の準備と管理が極めて重要です。

✅ 1. 冷蔵貨物・冷凍貨物の海上輸送：温度が命

冷蔵貨物とは、一定の温度帯を維持しなければ品質が著しく劣化する商品のことです。
例としては

• 生鮮食品（果物・野菜・魚介類・精肉）

• 医薬品・ワクチン・化学薬品（温度帯指定あり）

• 冷凍加工品（アイスクリーム、冷凍弁当など）

これらの貨物は、輸送中の温度逸脱が直接的な品質劣化につながるため、以下の点に注意が必要です。

🔹 注意点①：リーファーコンテナの適正使用

リーファーコンテナ（Reefer Container）は、温度を一定に保つ冷蔵・冷凍専用の輸送容器です。

チェックポイント

• 温度設定値の確認（±0.5℃の精度が求められる場合あり）

• 予冷処理の実施（貨物積込前に所定温度まで冷却）

• 温度記録装置の動作確認（ログ保存義務がある場合も）

• 電源確保（冷却中は電源供給が途切れないよう管理）

🔹 注意点②：通関・ラベリング・衛生証明の確認

• 動植物検疫（果物・肉類など）

• 衛生証明書（輸出先国による要求）

• 「KEEP FROZEN」「REFRIGERATED」などのラベル表記

• HSコードによる品目管理と分類の正確性

🔹 注意点③：温度逸脱時の補償とリスク管理

• 保険会社による「温度管理逸脱特約」付き海上保険の確認

• リーファーコンテナの電源切れ・コンプレッサー故障対策

• 到着地での冷蔵保管施設の確保（港での通関待ちも考慮）

✅ 2. 危険物の海上輸送：法令と安全の徹底管理

危険物とは、輸送中に爆発・火災・有毒ガスなどを発生させる恐れがある貨物のことです。国際的にはIMDGコード（International Maritime Dangerous Goods Code）により分類されています。

主な分類（UN分類）

🔹 注意点①：船積み前の申請・承認が必須

危険物を海上輸送するには、以下のステップが必要です

1. SDS（安全データシート）の取得

2. IMDGコードによるUN番号・クラス分類の確認

3. 船会社への事前申請（危険物申告書）

4. 輸出入国での特別許可（該当品目の場合）

👉 Point： 書類不備・記載ミスがあると船積拒否や罰則の対象になることも。早めの準備と正確な記入が重要です。

🔹 注意点②：パッキング・表示・ラベリングの遵守

• UNマーク付きの危険物専用容器・ドラム缶を使用

• 危険ラベル（クラス別マーク）の貼付

• 包装方法・梱包の強度（破損・漏れ防止）

👉 例： 引火性液体は「フレーム付コンテナ」＋「ドラム缶」で対応することが多く、密閉性と換気性の両立がポイントです。

🔹 注意点③：積載制限と船内配置ルール

• 危険物同士の混載制限（例：酸と可燃物は混載不可）

• 「船上甲板積載指定」や「隔離配置」の必要があるケース

• 搭載トン数制限（港湾や国の規定で制限される場合も）

✅ トラブル防止のための“見える化”と教育

冷蔵貨物・危険物、いずれも、

• 間違った取り扱い＝重大事故・品質劣化

• 正しい事前準備＝スムーズな輸送・信用向上

につながります。

そのためには

✅ 事前打ち合わせ（荷主・輸送会社・通関業者）
✅ チェックリストや作業手順書の整備
✅ 作業者への教育訓練と責任者の配置
✅ 事故発生時のマニュアル整備（緊急連絡先含む）

が非常に重要です。

✅ 貨物特性に応じた「プロの段取り」が海上輸送成功の鍵

海上輸送において冷蔵貨物と危険物は、最も高い管理レベルが求められる分野です。
それだけに、プロとしての事前確認・設備対応・書類整備・チーム連携が求められます。

「温度を1℃守れたか？」
「マークの位置は正しいか？」
「ラベルは剥がれていないか？」

その一つひとつが、物流の品質と安全を守る力になります。

📋 最後に：冷蔵貨物・危険物 海上輸送チェックリスト

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さて今回は

～確認事項～

ということで、海洋運送業における実務的な事前確認事項を、項目ごとに深掘りして解説します。

安全・正確・効率的な輸送のために欠かせない“段取り力”

海洋運送業（海上運送業）は、国際物流や離島輸送、大量貨物の運搬などにおいて極めて重要な役割を果たす産業です。
一方で、海運には気象リスク、通関の複雑さ、法規制、船の性能・積載条件の多様性など、事前に把握すべき情報が非常に多く存在します。

海上輸送は“段取り8分”。
トラブルを未然に防ぎ、安全かつ効率的な輸送を実現するためには、出航前の確認事項をどれだけ丁寧に行えるかが勝負です。

✅ 1. 輸送計画の確認事項【基本設計】

📌 確認ポイント

• 輸送ルート（出発港～到着港）

• 船種の選定（RORO船、コンテナ船、バルク船、タンカーなど）

• 出港・到着予定日時と、港湾施設の空き状況

• 積載可能重量・容積（DWT、CBM）

🔍 解説

輸送計画は、貨物の内容と量、到着期限、港の受入能力を踏まえて立案する必要があります。
また、燃料価格や潮流、気象条件によってルートを変更することもあるため、柔軟性と事前の調整力が求められます。

✅ 2. 積載貨物の内容と特性の把握

📌 確認ポイント

• 貨物の種類（一般貨物／危険物／冷蔵品／重量物など）

• 荷姿・梱包仕様（バラ積み、パレット、コンテナ詰め）

• 寸法・重量（個別・総計）

• 積載方法（ロールオン・リフトオン、吊り上げ式）

• 船内保管・固定方法（ラッシング・ウェッジ・クッション材など）

🔍 解説

貨物の物理的特性や性質によって、積み込み方法や船の選定が大きく変わります。
特に、液体・危険物・超重量貨物は、特殊設備・専用許可・ラベリング規制などが発生するため、詳細確認が不可欠です。

✅ 3. 通関・法令関連の確認

📌 確認ポイント

• 船積書類の確認（B/L、インボイス、パッキングリスト 等）

• 輸出入通関書類の整備状況（税関・税法対応）

• 輸出規制貨物（戦略物資、リチウム電池、医薬品など）の確認

• IMO（国際海事機関）やSOLAS（海上人命安全条約）の規制適用可否

• 寄港先国の入港条件（通関方式、検疫要件）

🔍 解説

国際輸送において法令違反は“輸送停止や罰金のリスク”を招きます。
輸出入業者との書類のやりとりはもちろん、最新の関税制度や輸出規制の動向も把握しておく必要があります。

✅ 4. 保険・リスク管理体制の確認

📌 確認ポイント

• 海上保険の加入状況（全損・部分損・共同海損含む）

• 輸送責任の明確化（インコタームズによる責任分岐点）

• 損害発生時の対応体制（事故報告、査定人手配、写真記録）

• 船舶保険（P&I保険、船体保険など）の適用範囲

• 危険海域の航行可否（海賊被害、戦争リスクなど）

🔍 解説

海運は天候や自然災害、事故のリスクが高いため、適切な保険設計と万が一の体制整備が不可欠です。
特に「誰がどこまで責任を持つか」を明確にしておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。

✅ 5. 船舶の状態と積載許容量の確認

📌 確認ポイント

• 船齢・耐航性能（船体構造、エンジン状態）

• 最大搭載重量（DWT）と現状の積載可能重量

• 喫水制限と港湾制限（水深・幅）

• バラスト調整の必要性と安全確認

• 船員・オペレーターの資格・経験

🔍 解説

古い船や過積載状態では、波浪による転覆や機関トラブルのリスクが高まります。
安全運航のためには、物理的な制約だけでなく、船の保守履歴や船員の練度も重要です。

✅ 6. 天候・航路上の海象リスクの確認

📌 確認ポイント

• 出港前の天気予報・海上警報（風速・波高・低気圧）

• 台風シーズン・季節風の動向

• 航路上の障害物（氷山、漂流物、軍事演習区域）

• 寄港地の気象・高潮情報（特に小規模港湾）

🔍 解説

海上輸送は天候に極端に左右される産業です。
最新の気象情報に基づき、出港判断・積載重量の調整・スケジュール変更が求められます。

✅ 7. 港湾手続き・スケジュール管理

📌 確認ポイント

• バース（係船場所）の確保状況

• 荷役設備の有無（クレーン、フォークリフト、スロープ）

• 作業員の手配（荷役会社との調整）

• 港湾使用料・荷揚げ料などの費用明細

• 通関との連携による通過許可タイミング

🔍 解説

港での作業がスムーズに進まないと、待機料やスケジュール遅延が発生し、最終的な輸送コストに大きく響きます。
「港との関係構築」や「現地代理店との連携」が実務上は重要です。

✅ 海洋運送業は「事前確認」がすべてを決める

海上輸送の特性は、一度出航してしまえば後戻りが難しいという点にあります。
だからこそ、事前にチェックすべき事項を徹底することで、

• トラブル回避

• 安全運航

• 顧客満足

• 費用削減

が実現できます。

海を渡る貨物にトラブルがないように。
そして、荷主も運送業者も“安心して任せられる関係”を築くために。
事前確認は、すべての運送成功のカギなのです。

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